1950-07-28 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
第三十一條はその算定に対する一つの特例でございまして、「個人にあつては前五年以内、法人にあつては各事業年度の開始の日前五年以内に開始した事業年度において前條の規定によつて総売上金額から控除すべき特定の支出金額が総売上金額をこえた場合においては、」即ち、いわゆる赤字附加価値といわれておるわけであります。
第三十一條はその算定に対する一つの特例でございまして、「個人にあつては前五年以内、法人にあつては各事業年度の開始の日前五年以内に開始した事業年度において前條の規定によつて総売上金額から控除すべき特定の支出金額が総売上金額をこえた場合においては、」即ち、いわゆる赤字附加価値といわれておるわけであります。
尚又これは多少技術的の問題になりますが、赤字附加価値の繰越をどういうふうにお考えになつておるか。勧告案におきましては次年度以降認めておるようでありますが、これは地方自治庁案においては、二年に限つておられるようであるが、この点どうでありますか。それから外国における附加価値に対しては当然非課税といたすべきだと思うのであります。実際の捕捉が非常に困難であるのであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 赤字附加価値額の繰越は五年間ということにいたしております。それから外国における附加価値額の問題がございましたが、外国だけの営業行為については課税されないと思います。
○政府委員（荻田保君） つまり四十億円だけこの赤字附加価値が出ますから、この金額だけは二十六年度において附加価値額より控除することになつておるのであります。
○政府委員（荻田保君） これは、この赤字附加価値は後へ繰越して行く規定でありまして、むしろ業者にとりましては却つて有利になる規定でございますが……
があつたが、その他の私の伺つたことに御答弁がないのですが、それはそれとして、更に伺いたい点は、さつき大臣から御答弁を頂きましたが、この間からの又今の政府委員の答弁も聞きますと、銀行業に対して附加価値税をかけるべきかどうか、金融業に対する附加価値の問題は本質的な問題があるからというようなことが非常に強く言われておるのですが、どうも私は納得が行かないのは、他の事業に対しましてはその附加価値は本質的な赤字附加価値
○西郷吉之助君 どうも本多大臣は馬鹿に謹愼の意を表した御丁寧な御答弁を頂きましたが、重ねて大臣に今そういう御意見がありましたから伺いたい点があるのですが、今度でも附加価値税を課される事業体の中において、この税法によつては、外の税ではそういうことはなかつたのですが、赤字附加価値というものがあるのです。
ただその場合にこれが一時的な現像であるか、或いは事業の再建整備と申しますか、合理化をするための一時的な、一つのやり方としてやつておるかどうかというふうな、いろいろ具体的な各事情が問題になるだろうと思うのでありますが、仮に赤字があつたという場合におきましては、全然この赤字を不問に付する意味でなしに、やはり赤字附加価値と申しておりますが、この措置に基いて繰越をやつて行くというような方法も、この税法では実
が「左のうち赤字附加価値として繰越以外のものＢ、九七％推計、これは三％だけは、固定資産を取得しましても、固定資産の取得額として控除し過ぎる、いわゆる赤字附加価値になつてしまうのであります。赤字附加価値になつたものは翌年に繰越されますので、赤字附加価値まで控除しますと、控除し過ぎることになります。初年度はやはり全額を見込まないで九七％しか見込むべきではない、こういう計算をいたしたわけであります。
特にさいぜんも指摘いたしましたが、固定資産税の取得、あるいは赤字附加価値の五箇年間の継続軽減というような問題は決して個人の事業者には当てはまらない問題だろうと思うのであります。そういう点でここに出ました数字よりも、さらに低目な負担が法人の事業所得になるのではないかと私ども考えるのであります。そのほかに附加価値税におきましては、特に中小企業に対する重圧の面がたさんございます。
しかも事業所得になつております合計四千七百四十五億、この中からは固定資産の取得、あるいはその中に含まれております赤字附加価値としての継続を除きました——継続以外のものになつておりますが、これを除きますと、個人あるいは法人の事業所得の分はほとんど少うございまして、今言いましたように、附加価値税の課税標準のほとんど大部分が勤労所得であるというようになつておりますので、この点ひとつ明確にしていただきたいと
それから第三十一條におきまして、この五年間だけはいわゆる赤字附加価値の繰越しができる。つまり控除する方の特定の支出金額が多過ぎてマイナスになつた場合は、そのマイナスは五年間だけは後へ繰越して行くことができるということであります。 第三十二條におきまして、附加価値税の標準税率は、第一種事業につきましては百分の四、第二種、第三種につきましては百分の三であります。
かようれいたしますれば、毎期々々続いて大きな拡張計画を持つたり、あるいは新設工事をもくろんでおるような企業は、ほとんど附加価値税を犬部分これによつて差引かれまして、むしろ赤字附加価値が五箇年間も後期へ繰越されて行くとするならば、それらの附加価値を拂う必要のない部分が大分出て参ります。しかしこれは私どもから見まして、非常にむずかしい問題だと思います。